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中途解約制度・途中解約

中途解約制度とは?

ここでの中途解約制度は、特定商取引法に規定されているもので、クーリングオフ期間は過ぎてしまったけれど、一定の損害賠償額(解約料)を支払うことにより解約できる制度を指します。

この場合は、クーリングオフ制度と同じく解約理由は必要ありません。

中途解約対象サービス

現在、特定商取引法により中途解約が認められているものは、以下のようになっています。解約料の算定方法が各種サービスにより違いがありますので、ご確認下さい。

特定継続的役務  
エステティックサービス
1ヶ月超の契約期間 5万円超の契約金額
美容・痩身・脱毛等
関連商品(化粧品・サプリ・健康食品等)
語学教室
2ヶ月超の契約期間 5万円超の契約金額
英会話スクール、日本語教室等
家庭教師
2ヶ月超の契約期間 5万円超の契約金額
家庭教師派遣
関連商品(教材等)
学習塾
2ヶ月超の契約期間 5万円超の契約金額
学習塾
関連商品(教材等)
パソコン教室
2ヶ月超の契約期間 5万円超の契約金額
パソコンスクール
関連商品(教材等)
結婚相手紹介サービス
2ヶ月超の契約期間 5万円超の契約金額
結婚紹介所、婚活サービス
関連商品(貴金属等)

連鎖販売取引  
ネットワークビジネス 個人を販売員として勧誘し、
さらに次の販売員を勧誘させる形で、
販売組織を連鎖的に拡大しておこなう商品等の販売
(ネットワークビジネス等とも呼ばれるもの)

中途解約の方法・注意点

中途解約は消費者に認められた権利ですので、一定の解約料を支払えば理由のいかんを問わず解約できます。

中途解約する際は、書面でも口頭でも良いのですが、中途解約したという証拠を残しておく方が望ましい場合は、確実に証拠を残せる内容証明郵便を利用すると確実です。

ただ、ご自身で解約する特に注意していただきたいのですが、良心的な業者であれば良いのですが、悪徳業者でしたら、相手は法律に関しては素人だと思い、 「中途解約はできない」と言われたり、法外な損害賠償額を請求してくることも少なくありません。

損害賠償額の上限(業者が消費者に損害賠償できる額の限 度)や算定方法は決められていますので注意してください。

 
 

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