中途解約制度・クーリングオフ

ここでの中途解約制度は、特定商取引法に規定されているもので、クーリングオフ期間は過ぎてしまったけれど、一定の損害賠償額（解約料）を支払うことにより解約できる制度です。
この場合は、クーリングオフ制度と同じく解約したい理由は必要ありません。

現在、特定商取引法により中途解約が認められているものは以下のようになっています。解約料の算定方法が各種サービスにより違いがありますので、ご確認下さい。

中途解約は消費者に認められた権利ですので、一定の解約料を支払えば理由のいかんを問わず解約できます。
　
中途解約する際は、書面でも口頭でも良いのですが中途解約したという証拠を残しておくためにも、内容証明郵便による確実な証拠として残る形で送ると確実です。
　
ただ、ご自身で解約するさい、特に注意していただきたいのですが、良心的な業者であれば良いのですが、悪徳業者でしたら、相手は法律に関しては素人だと思い、「中途解約はできない」と言われたり、法外な損害賠償額を請求してくることも少なくありません。
損害賠償額の上限（業者が消費者に損害賠償できる額の限度）や算定方法は決められていますので注意してください。