役務名称：家庭教師※１
契約期間：２ヶ月を超えるもの※２
契約金額：５万円超える金額※３
学校（小学校、幼稚園を除く）の「入学試験にむけて」のもの
または、学校教育（大学、幼稚園を除く）の「補習学習」
（電話、FAX、インターネットなどの通信機器を利用した指導も含まれる）
チケット制や会員権制の期間について有効期限のあるものについては、有効期限内はいつでもサービスを受けることが可能であることから、その有効期限をもってサービス提供期間とみなします。有効期限のないものについては、いつでも使用可能なので常に基準期間以上であるとみなされます。
授業料のみではなく入会金、教材などの関連商品もあればその金額も含んだ額です。
クーリングオフ、中途解約の際、以下の関連商品も契約したときは同時に解約できます。
（注意 関連商品についてのみの解約はできません）
・書籍（教材を含む）
・カセットテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等
・ファクシミリ機器、テレビ電話
●家庭教師 契約の解除が役務提供開始前の場合
（クーリングオフ期間は経過したが、まだサービスを受けていない）
通常必要とする費用の額（初期費用）２万円
●家庭教師 契約の解除が役務提供開始後の場合
（すでに何回かサービスを受けている場合）
１：初期費用の具体的な内容が明示されていたら初期費用
２：既にサービスを受けた分の費用
３：５万円または、１ヶ月分の授業料のいずれか低い額
１＋２＋３の金額
●関連商品の解約料
関連商品
書籍（教材を含む）、カセットテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等、ファクシミリ機器、テレビ電話
関連商品を返還しない場合
関連商品の販売価格に相当する額
関連商品を引き渡されていない場合
契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
関連商品を返還した場合
１か２のどちらか高い額
１関連商品の通常の使用料に相当する額
２関連商品の販売価格に相当する額から、その関連商品の返還されたときにおける価格を引いた額
