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クーリングオフ・FAQ

無料相談等で比較的多いご質問を受ける相談内容です。
随時、追加していきます。

Q.クーリングオフは電話や口頭でできないの?

クーリングオフは「書面」によって行うこととされています。「書面」を要求している理由は、クーリングオフを行ったことやその日付について、後日紛争が生じないようにしておくためです。

契約書のクーリングオフに関する記載部分にも書面による通知が求められているかと思います。
よく「電話で申し込んだから電話でクーリングオフすればよい」や「相手業者に口頭でも良いと言われたんで口頭で告げてもいい」などという話しを聞きますが、確実に解約したいのであれば、必ず書面によりクーリングオフを行ってください。

Q.通信販売・ネット販売で買ったものをクーリング・オフできますか?

通信販売・インターネット販売(いわゆるネットショッピング)は原則としてクーリングオフの適用はありません。 ただし、法律上の適用はありませんが、業者独自でクーリングオフ制度を取り入れている場合もありますので、 購入したサイト等にある返品やキャンセルの内容を確認してください。

Q.クーリングオフ期間について知りたい

クーリングオフ期間は法で定められた契約書を受け取った日から始まり、その日が1日目となります。クーリングオフ期間が8日間であれば、仮に法定契約書面を受け取った日を4月1日としますと クーリングオフ期間満了日は4月8日となります。

また、クーリングオフは書面を発信した時点でクーリングオフを行使したことになりますので、 クーリングオフ期間内に発信していれば、相手業者に届くのがクーリングオフ期間が過ぎていても構いません。

Q.気に入らないので、店で買った商品をクーリングオフしたい

ショッピングやスーパーでの買い物をしたなど自分でお店や営業所に行って買ったものは、法律上ではクーリングオフ制度の適用はありません。
尚、キャッチセールスやアポイントメントセールス・特定継続的役務などの例外はあります。

Q.クーリングオフの書面は内容証明でなければならないの?

クーリングオフ制度は「書面」で通知すると規定されているのみで、必ずしも内容証明である必要はありません。内容証明ですと書き方等ルールがありますので、消費生活センターでは、分かりやすいハガキに簡易書留というアドバイスが多いようです。

専門家が内容証明(配達証明付)で書くことを勧めたり、実際に利用しているのは、トラブルになった場合に確実に書いた内容とクーリングオフした日を証明できるからです。

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