ここでの中途解約制度は、特定商取引法に規定されているもので、クーリングオフ期間は過ぎてしまったけれど、一定の損害賠償額（解約料）を支払うことにより解約できる制度を指します。
クーリングオフ制度と同じく解約理由は必要ありません。
中途解約対象サービス
現在、特定商取引法により中途解約が認められているものは、以下のようになっています。解約料の算定方法が各種サービスにより違いがありますので、ご確認下さい。
| 特定継続的役務 （7種類） | ||
| エステティックサービス １ヶ月超の契約期間・５万円超の契約金額から対象 美容・痩身・脱毛等 関連商品（化粧品・サプリ・健康食品等） | ||
| 美容医療 １ヶ月超の契約期間・５万円超の契約金額から対象 レーザー脱毛、レーザー・超音波を照射する治療、ケミカルピーリング、ヒアルロン酸注射、糸によるリフトアップ、痩身、ホワイトニングジェルを注入したマウストレーを装着する治療 他 | ||
| 語学教室 ２ヶ月超の契約期間 ５万円超の契約金額から対象 英会話スクール（外国語教室）、日本語教室等 | ||
| 家庭教師 ２ヶ月超の契約期間 ５万円超の契約金額 家庭教師派遣 関連商品（教材等） | ||
| 学習塾 ２ヶ月超の契約期間・５万円超の契約金額から対象 学習塾 関連商品（教材等） | ||
| パソコン教室 ２ヶ月超の契約期間・５万円超の契約金額から対象 パソコンスクール、関連商品（教材等） | ||
| 結婚相手紹介サービス ２ヶ月超の契約期間・５万円超の契約金額から対象 結婚紹介所、婚活サービス、関連商品（貴金属等） | ||
| 連鎖販売取引 | ||
| ネットワークビジネス | 個人を販売員として勧誘し、 さらに次の販売員を勧誘させる形で、 販売組織を連鎖的に拡大しておこなう商品等の販売 （ネットワークビジネス等とも呼ばれるもの） | |
中途解約の方法・注意点
中途解約は消費者に認められた権利ですので、一定の解約料を支払えば理由のいかんを問わず解約できます。
中途解約する際は、書面でも口頭でも良いのですが、中途解約したという証拠を残しておく方が望ましい場合は、確実に証拠を残せる内容証明郵便を利用すると確実です。
ただ、ご自身で解約する特に注意していただきたいのですが、良心的な業者であれば良いのですが、悪徳業者でしたら、相手は法律に関しては素人だと思い、 「中途解約はできない」と言われたり、法外な損害賠償額を請求してくることもあるかもしれません。
損害賠償額の上限（業者が消費者に損害賠償できる額の限 度）や算定方法は決められていますので、注意してください。
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